6178　日本郵政（株）

時　点	株　価	1株配当	配当利回り
21年11月12日	855.9円	50.00円	5.84%

セグメント別の事業概要

1. 生命保険 事業
   • 生命保険業など
     保険契約数は約17,000千件、2019年の不祥事報道以降、減少傾向
2. 郵便・物流 事業
   • 郵便、郵便物の作成及び差出しに関する業務等並びに物流事業等
     郵便、ゆうメール、ゆうパック、などのサービスを展開
3. 銀行 事業
   • 銀行業など
     子会社であるゆうちょ銀行による銀行業務、約200兆円の資金を運用
4. 国際物流 事業
   • 豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業など
5. 金融窓口 事業
   • 郵便・物流事業、銀行、保険に関する窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービスなど
     全国約23,000か所の郵便局にて窓口業務などを展開
6. その他
   • グループシェアード、病院、宿泊、投資、不動産 事業など

業績推移　（利益を稼ぐ能力）

配当方針 及び 配当推移

安全性　（資金がショートしないこと）

営業CF推移　（Cashを稼ぐ能力）

その他　（本銘柄固有のあれこれ）

日本郵政グループは総資産が297兆円もある超巨大企業グループです
郵便事業のイメージが強いかもしれませんが、
　生命保険（かんぽ生命など）　売上6.7兆円、利益3,457億円
　郵便・物流（日本郵便など）　売上2.0兆円、利益1,265億円
　銀行（ゆうちょ銀行など）　　売上1.9兆円、利益3,942億円
と、生命保険で売り上げて、保険・銀行で稼いでいる企業です

また21年3月末時点、日本政府（財務大臣）が63.29%を保有する企業です
※21年11月時点、第三次売り出しが実施されてたことにより、保有比率は減少する予定

調べていた中で一番気になった点は、2015年に実施した海外企業の買収です
2015年5月に6,200億円もの大金で子会社化したオーストラリアの国際物流企業（トール・ホールディングス）を2021年8月にたったの7億円で売却しています

生命保険、郵便・物流、銀行と、もともと国営企業ということもあり国内色の強い事業を展開している中、成長機会を海外に求めて巨額の資金を投入したところまでは評価できますが、
たった6年で撤退しただけでなく、6,200億円で買ったものを7億円で売却するなど、
なんというか、資金感覚や判断根拠、買収後のコントロールなど大丈夫かな？と思ってしまいます

乱暴な表現をすると、
ローソンや良品計画（無印良品）の時価総額が約6,000億円なので、
ローソンや良品計画を買収し、たった6年でほぼ価値がなくなり売却した感覚でしょうか

直近ではかんぽ生命保険商品の募集品質にかかわる問題などの不祥事報道もありました

まとめ

総資産約300兆円の超巨大企業ゆえ、1%資産効率が悪化するだけで3兆円の影響がでます
現在は海外子会社買収失敗、けんぽ生命不祥事など、マイナスに働いているように見えます
逆に考えると資産効率が1%改善するだけで3兆円も業績が回復する可能性を秘めています

日本政府による日本郵政株式の第三次売り出し後、経営層がどのように入れ替わるのか（入れ替わらないのか）、経営方針は変わるのか（変わらないのか）注目です